問18宅建 令和3年度（10月試験）
18 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。市町村が国土交通大臣の承認を得て、条例で用途地域の用途制限を緩和できるのは地区計画等の区域だが、集落地区計画の区域は除かれている。だから2が誤り。
- 1は正しい。準防火地域内の耐火建築物で10分の1、特定行政庁が指定する角地で10分の1が加わる。10分の6に10分の2を足して10分の8になる。
- 3は正しい。居住環境向上用途誘導地区内では、公益上必要な一定の建築物を除き、都市計画で定めた建蔽率の最高限度以下でなければならない。
- 4は正しい。ごみ焼却場などは原則として都市計画で敷地の位置が決まっていなければ新築できないが、特定行政庁が都市計画審議会の議を経て許可すれば新築できる。
根拠：建築基準法 第51条、第53条第3項、第60条の2の2第1項、第68条の2第5項。
KEY POINT
用途制限を条例で緩和できる地区計画等から集落地区計画は外れる。耐火建築物と角地の緩和は各10分の1。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問18（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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