問15宅建 令和3年度(10月試験)
15 / 50問
令和3年度(10月試験)10月試験
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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正答 3解説
正解は3。市街化区域と市街化調整区域の区分(区域区分)は、都市計画区域について都市計画で定めるもので、地区整備計画で定める事項ではない。地区整備計画で定められるのは、地区施設の配置や建築物の用途・容積率・建蔽率などの制限である。だから3が誤り。
- 1は正しい。地区計画については、都市計画に地区計画の目標を定めるよう努める。
- 2は正しい。地区計画等については、区域の面積などの政令で定める事項を都市計画に定めるよう努める。
- 4は正しい。地区整備計画では、建築物の建蔽率の最高限度を定めることができる。
根拠:都市計画法 第7条第1項、第12条の4第2項、第12条の5第2項・第7項第2号。
KEY POINT
区域区分は都市計画区域について定めるもの。地区計画の目標や区域の面積は定めるよう努める事項。「法令上の制限」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度(10月試験) 問15(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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