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カコモンノート›宅建›令和3年度（10月試験）法令上の制限

問19宅建 令和3年度（10月試験）

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令和3年度（10月試験）10月試験

宅地造成及び特定盛土等規制法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

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選択肢をえらぶと、
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正答 4

解説

正解は4。造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域内の土地を除いた区域で指定する。規制区域内で指定できるとする4が誤り。

  • 1は正しい。切土で許可が要るのは、高さ2mを超える崖を生じるときか、面積が500㎡を超えるときである。面積500㎡ちょうどで崖1.5mなら、どちらにも当たらず許可は要らない。
  • 2は正しい。許可の申請があれば、知事は遅滞なく処分をし、許可なら許可証を交付し、不許可なら文書で通知する。
  • 3は正しい。知事は、その地方の気候・風土・地勢の特殊性から必要と認めるとき、都道府県などの規則で技術的基準を強化し、または付加できる。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法 第12条第1項、第14条第1項・第2項、第45条第1項、同法施行令 第3条、第20条第2項。
※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
造成宅地防災区域は宅地造成等工事規制区域の外で指定する。切土は崖2m超か面積500㎡超で許可が要る。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問19（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。