問22宅建 令和3年度（10月試験）
22 / 50問令和3年度（10月試験）10月試験
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
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正答 4解説
正解は4。準都市計画区域は都市計画区域の外なので、事後届出の対象は1万㎡以上の土地である。B市への売却は当事者の一方が地方公共団体なので届出が要らない。業者Cへの1万㎡の売却は、Cが届け出なければならない。だから4が正しい。
- 1は、事後届出の期限は契約を締結した日から起算して2週間以内である。翌日から3週間ではない。
- 2は、事後届出について知事が助言できるのは、権利取得後の土地の利用目的についてである。対価の額は助言の対象にならない。
- 3は、期間内に届け出なかった者には罰則がある（6月以下の懲役又は100万円以下の罰金。2025年6月からは拘禁刑）。勧告を経なくても罰則の対象になる。
根拠：国土利用計画法 第23条第1項・第2項第1号ハ・第3号、第27条の2、第47条第1号。
KEY POINT
事後届出は契約日から2週間以内に権利取得者が行う。都市計画区域外は1万㎡以上が対象で、怠ると罰則。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（10月試験） 問22（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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