問15宅建 令和3年度（12月試験）

解説

正解は4。高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途を適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するための地区である。第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・近隣商業地域・準工業地域のうち、容積率が10分の40または10分の50と定められた区域に定められる。第一種住居地域にも定められる場合があるので、4が正しい。

• 1は、近隣商業地域は、近隣の住宅地の住民に日用品を供給することを主な内容とする商業などの業務の利便を増進するため定める地域である。住居の環境の保護は定義に入っていない。
• 2は、準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域で、住居の環境の保護は定義に入っていない。
• 3は、特定用途制限地域は、用途地域が定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）に定めるもので、第一種低層住居専用地域には定められない。

根拠：都市計画法 第9条第9項・第11項・第15項・第17項。