問16宅建 令和3年度（12月試験）
16 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 3解説
正解は3。開発許可を受けた者が開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出ればよく、許可は要らない。廃止に許可が要るとする3が誤り。
- 1は、開発許可の申請書には、工事施行者（請負人または請負契約によらず自ら施行する者）を記載しなければならない。正しい。
- 2は、開発許可の内容を変更するには原則として許可が要るが、国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく届け出ればよい。正しい。
- 4は、開発許可を受けた区域内では工事完了の公告まで原則として建築できないが、開発行為に同意していない土地の所有者などが、その権利の行使として建築する場合は例外とされる。正しい。
根拠：都市計画法 第30条第1項、第35条の2第1項・第3項、第37条第2号、第38条。
KEY POINT
開発行為の工事の廃止は許可不要で遅滞なく届出。軽微な変更も届出。不同意の地権者は公告前でも建築できる。「法令上の制限」の他の問題
- 令和3年度（12月試験） 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 令和3年度（12月試験） 問20土地区画整理法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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