問19宅建 令和3年度（12月試験）
19 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 1解説
正解は1。宅地造成等工事規制区域の外で行われる宅地造成等の工事について、着手前に一律に届け出させる規定はない。規制区域の外で届出が要るのは、特定盛土等規制区域内で行う特定盛土等や土石の堆積の工事で、着手の30日前までに届け出る。規制区域外の工事一般に届出が要るとする1が誤り。
- 2は、都道府県知事は、規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者に、土地や工事の状況について報告を求めることができる。正しい。
- 3は、規制区域内の工事のうち、高さが5mを超える擁壁の設置などは、政令で定める資格を持つ者の設計によらなければならない。正しい。
- 4は、偽りその他不正な手段で許可を受けた者に対し、都道府県知事は許可を取り消すことができる。正しい。
根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法 第13条第2項、第20条第1項、第25条、第27条第1項、同法施行令 第21条第1号。
※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
規制区域外の宅地造成等に一律の届出義務はない。高さ5m超の擁壁は有資格者の設計、不正な許可は取り消せる。「法令上の制限」の他の問題
- 令和3年度（12月試験） 問20土地区画整理法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問22国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正し…
- 令和3年度（12月試験） 問16都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市に…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問19（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。