カコモンノート

問21宅建 令和3年度(12月試験)

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令和3年度(12月試験)12月試験

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。市街化区域内の農地を農地以外のものにする場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、4条の許可は要らない。自己所有の農地を駐車場にするのは転用に当たるが、市街化区域内なので届出で足りる。だから4が正しい。

  • 1は、抵当権の設定は、所有権の移転や使用収益を目的とする権利の設定に当たらないので、3条の許可は要らない。
  • 2は、農地の賃貸借の解除・解約の申入れ・合意解約・更新拒絶の通知は、一定の例外を除き都道府県知事の許可が要る。一方的な解約の申入れでも許可が必要。
  • 3は、農地かどうかは登記簿の地目ではなく、耕作の目的に供されているかという現況で判断する。現況が農地なら規制の対象になる。

根拠:農地法 第2条第1項、第3条第1項、第4条第1項第8号、第18条第1項。

KEY POINT
市街化区域内の農地転用は農業委員会への事前届出で足りる。農地かどうかは地目でなく現況で判断する。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度(12月試験) 問21(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。