問20宅建 令和3年度(12月試験)
20 / 50問
令和3年度(12月試験)12月試験
土地区画整理法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。土地区画整理組合が施行する事業では、施行地区内の宅地について所有権または借地権を持つ者は、すべてその組合の組合員になる。借地権だけを持つ者も組合員なので、組合員とならないとする1が誤り。なお、未登記の借地権は申告がなければないものとみなされる。
- 2は、法律上の「公共施設」は、道路・公園・広場・河川その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。正しい。
- 3は、換地処分の公告があったときは、施行者は直ちにその旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。正しい。
- 4は、市町村などが施行する事業では、事業ごとに土地区画整理審議会が置かれ、換地計画・仮換地の指定・減価補償金の交付に関する事項について権限を行う。正しい。
根拠:土地区画整理法 第2条第5項、第25条第1項・第2項、第56条第1項・第3項、第107条第1項。
KEY POINT
組合施行では施行地区内の宅地の所有者と借地権者は全員組合員。換地処分の公告後、施行者は直ちに登記所へ通知。「法令上の制限」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度(12月試験) 問20(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
