問18宅建 令和3年度(12月試験)
18 / 50問
令和3年度(12月試験)12月試験
次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。道路斜線制限では、準工業地域内の建築物は、容積率の限度が10分の40を超えるとき、適用距離が35m、勾配が1.5とされている。容積率の限度が10分の50なら、前面道路の反対側の境界線から35m以内の部分の高さは、そこまでの水平距離に1.5を掛けた値以下となるので、2が正しい。
- 1は、条例の制定でこの章の規定が適用されるに至った際に現に建築物が立ち並んでいる道でも、幅員4m未満で特定行政庁が指定したものでなければ道路とみなされない(いわゆる2項道路)。
- 3は、第一種住居地域では、一定のものを除き、その用途に使う部分の床面積が3,000㎡を超える建築物は建てられない。4,000㎡の畜舎は建築できない。
- 4は、敷地が建蔽率の異なる地域にまたがる場合は、各地域の限度にその部分の敷地面積の割合を掛けて合計した値(加重平均)による。過半の属する地域によるのは用途制限である。
根拠:建築基準法 第42条第2項、第53条第2項、第56条第1項第1号、第91条、別表第二(ほ)項、別表第三。
KEY POINT
準工業地域の道路斜線は容積率40/10超で適用距離35m・勾配1.5。建蔽率は加重平均、用途制限は過半で決める。「法令上の制限」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度(12月試験) 問18(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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