問22宅建 令和3年度（12月試験）
22 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
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正答 1解説
正解は1。事後届出の対象となる土地売買等の契約には、対価を得て行う地上権の設定も含まれる。都市計画区域外では10,000㎡以上の土地が対象なので、12,000㎡の土地に地上権の設定を受けたBは、権利取得者として契約の日から2週間以内に事後届出をしなければならない。だから1が正しい。
- 2は、遊休土地に係る通知を受けた者が利用・処分の計画を届け出る期限は、通知があった日から起算して6週間以内である。1月以内ではない。
- 3は、一定の計画に従って分割して買った場合は、一団の土地として合計の面積で判断する。市街化調整区域は5,000㎡以上が対象なので、合計5,000㎡を取得したDは届出が要る。当事者が宅建業者でも免除されない。
- 4は、勧告に従わないときの公表は「することができる」とされ、義務ではない。
根拠：国土利用計画法 第14条第1項、第23条第1項・第2項、第24条第1項、第26条、第29条第1項。
KEY POINT
事後届出は権利取得者が契約から2週間以内。面積は市街化区域2,000㎡、他の都市計画区域5,000㎡、区域外10,000㎡以上。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問22（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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