問23宅建 令和3年度（12月試験）
23 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。住宅用家屋の所有権の移転登記で税率の軽減を受けられる取得原因は、売買または競落に限られる。贈与・相続・交換による取得は対象外なので、2が正しい。
- 1は、床面積の要件は50㎡以上である。100㎡以上に限られるわけではない。
- 3は、この軽減は住宅用家屋の所有権の移転登記についての特例で、敷地である土地の所有権の移転登記には適用されない。
- 4は、登記の申請書に添付するのは、家屋の所在地の市町村長（特別区の区長）の証明書である。都道府県知事の証明書ではない。
根拠：租税特別措置法 第73条、同法施行令 第41条、第42条第1項・第3項、同法施行規則 第25条の2第1項。
KEY POINT
住宅用家屋の移転登記の税率軽減は売買・競落による取得に限る。床面積50㎡以上、証明は市町村長、土地には適用なし。「税・その他」の他の問題
- 令和3年度（12月試験） 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問25地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問23住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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