問25宅建 令和3年度（12月試験）
25 / 50問令和3年度（12月試験）12月試験
地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。不動産鑑定士が公示区域内の土地について鑑定評価を行い、正常な価格を求めるときに規準としなければならないのは、公示価格である。実際の取引価格を規準とするのではないので、2が誤り。
- 1は、地価公示法の目的は、標準地の正常な価格を公示して一般の土地取引の指標を与え、公共事業用地の適正な補償金の算定などに役立て、適正な地価の形成に寄与することである。正しい。
- 3は、標準地の鑑定評価では、近傍類地の取引価格から求めた推定の価格、近傍類地の地代等から求めた推定の価格、同等の効用を持つ土地の造成に要する推定の費用の額を勘案する。正しい。
- 4は、関係市町村の長は、送付を受けた公示事項の図書を、市町村の事務所で一般の閲覧に供しなければならない。正しい。
根拠：地価公示法 第1条、第4条、第7条第1項・第2項、第8条。
KEY POINT
公示区域内で正常な価格を求める鑑定評価は公示価格を規準とする。標準地は取引事例・収益・造成費の3つを勘案。「税・その他」の他の問題
- 令和3年度（12月試験） 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和3年度（12月試験） 問23住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和3年度（12月試験） 問25（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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