問15宅建 令和4年度
15 / 49問
令和4年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます

正答 3解説
正解は3。高度地区は、用途地域の中で建築物の「高さ」の最高限度または最低限度を定める地区である。容積率の最高限度・最低限度を定めるのは高度利用地区のほう。容積率を定めるとした3が誤り。
- 1は、市街化区域には少なくとも用途地域を定め、市街化調整区域には原則として用途地域を定めない。
- 2は、準都市計画区域でも用途地域を定めることができ、それを補う特別用途地区も定められる。
- 4は、工業地域は「主として工業の利便を増進するため定める地域」。工業専用地域の「工業の利便を増進するため」と区別する。
根拠:都市計画法 第9条第18項(高度地区)・第19項(高度利用地区)、第13条第1項第7号、第8条第2項(準都市計画区域の地域地区)、第9条第12項。
KEY POINT
高度地区は高さの限度、高度利用地区は容積率・建蔽率などの限度。名前が似ているので中身で区別する。「法令上の制限」の他の問題
- 令和4年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指…
- 令和4年度 問17建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和4年度 問18次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和4年度 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 令和4年度 問20次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 令和4年度 問21農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問15(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
