問16宅建 令和4年度
16 / 49問令和4年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 2解説
正解は2。駅舎・図書館・公民館など、公益上必要な建築物として政令で定めるものを建てるための開発行為は、区域や規模にかかわらず開発許可がいらない。博物館法の博物館はこれに含まれる。区域区分のない都市計画区域では本来3,000㎡以上で許可が必要だが、8,000㎡でも許可はいらないので2が正しい。
- 1は、市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、規模を問わず許可不要。
- 3は、自己の居住用以外の開発で区域に含めてはならないのは、災害危険区域・地すべり防止区域・土砂災害特別警戒区域・浸水被害防止区域など。土砂災害「警戒区域」は入っていない。
- 4は、市街化調整区域で開発審査会の議を経て許可できるのは、周辺の市街化を促進するおそれがなく、市街化区域内では困難または著しく不適当な開発に限られる。
根拠：都市計画法 第29条第1項第3号・第6号、同法施行令 第21条、第33条第1項第8号、第34条第14号。
KEY POINT
公益上必要な建築物（図書館・博物館・公民館など）のための開発は、規模にかかわらず許可不要。「法令上の制限」の他の問題
- 令和4年度 問17建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和4年度 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和4年度 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和4年度 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 令和4年度 問20次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 令和4年度 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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