問17宅建 令和4年度
17 / 49問令和4年度本試験
建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。地方公共団体は、気候・風土の特殊性や特殊建築物の用途・規模によって、建築基準法の規定だけでは安全・防火・衛生の目的を十分に果たせないと認めるときは、条例で敷地・構造・建築設備に必要な制限を加えられる。だから3が正しい。
- 1は、法改正で新しい規定に合わなくなった既存の建築物は、既存不適格建築物として新しい規定が適用されない。違反建築物にはならず、すぐに適合させる義務もない。
- 2は、延べ面積500㎡を超えるような大規模な建築物の大規模修繕は、都市計画区域の内外を問わず建築確認が必要。区域外なら不要とはいえない。
- 4は、災害危険区域内での住居用建築物の禁止などの制限は、その条例で定める。一律に禁止されるわけではない。
根拠：建築基準法 第40条、第3条第2項、第6条第1項、第39条。
KEY POINT
地方公共団体は条例で建築物の敷地・構造・設備の制限を附加できる。既存不適格は違反建築物ではない。「法令上の制限」の他の問題
- 令和4年度 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和4年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指…
- 令和4年度 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 令和4年度 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和4年度 問20次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 令和4年度 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問17（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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