問20宅建 令和4年度
20 / 49問令和4年度本試験
次の記述のうち、土地区画整理法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。施行地区内で、事業の障害となるおそれのある建築物の新築などをするには許可がいるが、許可するのは国土交通大臣または都道府県知事（市の区域内で組合などが施行する事業では市長）である。施行者である土地区画整理組合の許可ではないので、1が誤り。
- 2は、換地処分は工事がすべて完了した後に行うのが原則だが、規準・規約・定款などに別段の定めがあれば、工事完了前でも行える。
- 3は、仮換地の指定によって使う人がいなくなった従前の宅地は、その時から換地処分の公告の日まで施行者が管理する。
- 4は、判例は、清算金の権利義務は換地処分の公告で換地の所有権が確定するのに合わせて、施行者とその時点の換地の所有者との間に確定的に生じ、その後の所有権移転で当然には移らないとしている。
根拠：土地区画整理法 第76条第1項、第103条第2項、第100条の2、第104条・第110条。判例。
KEY POINT
施行地区内の建築行為などの許可権者は知事等（市施行地では市長）。施行者の組合ではない。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問20（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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