問21宅建 令和4年度
21 / 49問令和4年度本試験
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。農地法の適用では、土地の面積は登記簿の地積によるのが原則だが、登記簿の地積が著しく事実と違う場合や地積がない場合は、実測に基づいて農業委員会が認定した面積による。だから4が正しい。
- 1は、引渡しだけで第三者に対抗できるのは農地の「賃貸借」だけ。使用貸借には対抗力がない。
- 2は、農地所有適格法人の要件を満たさない株式会社でも、契約に解除条件を付けるなど一定の要件を満たせば、3条の許可を受けて耕作目的で農地を借りられる。
- 3は、違反転用に対する原状回復などの命令の対象には、違反した者や一般承継人のほか、その土地で工事を請け負った者も含まれる。
根拠：農地法 第56条、第16条、第3条第3項、第51条第1項。
KEY POINT
農地法の面積は登記簿の地積が原則。著しく違うときや地積がないときは、農業委員会が実測で認定する。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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