カコモンノート

問19宅建 令和4年度

19 / 49問
令和4年度本試験

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域の外にある、すでに造成された宅地で災害のおそれが大きい一団の区域を指定するもの。指定の基準は盛土の高さだけではなく、盛土をした面積が3,000㎡以上の場合なども含む。盛土の高さが5m未満なら指定できないとする4は誤り。

  • 1は、規制区域内で地表水などを排除する排水施設の除却工事を行う者は、一定の場合を除き、着手する日の14日前までに知事へ届け出る。
  • 2は、森林を宅地にする切土で高さ2mを超える崖を生じるものは宅地造成に当たる。3mの崖なら、開発許可に適合する工事を除き、着手前に知事の許可がいる。
  • 3は、規制区域内の土地の所有者・管理者・占有者は、過去の工事の当事者でなくても、その土地を常時安全な状態に保つよう努めなければならない。

根拠:宅地造成及び特定盛土等規制法 第45条・同法施行令(造成宅地防災区域の指定基準)、第21条第3項、第12条第1項、第22条第1項。
※原題は改正前の宅地造成等規制法(造成主・宅地造成工事規制区域)で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
造成宅地防災区域は盛土の高さ5m未満でも、盛土面積3,000㎡以上などの基準に当たれば指定できる。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和4年度 問19(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。