問15宅建 令和5年度

解説

正解は4。地区計画は、用途地域が定められている区域のほか、用途地域が定められていない区域でも、住宅市街地の開発などが行われる区域や不良な街区の環境が形成されるおそれがある区域などには定めることができる。だから4が正しい。

• 1は、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域。本肢の「放置すれば将来の一体の都市としての整備に支障が生じるおそれがある区域」は準都市計画区域の説明。
• 2は、建築物の高さの最低限度（又は最高限度）を定めるのは高度地区。高度利用地区は容積率の最高・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度、壁面の位置の制限を定める。
• 3は、特定用途制限地域は、用途地域が定められていない区域（市街化調整区域を除く）に定める。

根拠：都市計画法 第5条の2第1項、第7条第3項、第9条第15項・第18項・第19項、第12条の5第1項。