問16宅建 令和5年度
16 / 50問令和5年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 1解説
正解は1。開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければならない。だから1が正しい。なお、開発行為で新たに設置される公共施設を管理することとなる者とは協議だけでよい。
- 2は、申請書の記載事項を変更するには、原則として都道府県知事の許可が要る。軽微な変更なら許可は不要だが、変更後に遅滞なく届け出る。届出で済み、軽微なら届出もいらないという順序が逆。
- 3は、工事完了の公告をするのは、検査済証を交付した都道府県知事。開発許可を受けた者ではない。
- 4は、市街化調整区域のうち開発区域以外の区域で建築物を新築するには、開発行為を伴わなくても原則として知事の許可が要る。農林漁業者の住宅など例外はあるが、自己居住用なら全員不要というわけではない。
根拠：都市計画法 第32条第1項・第2項、第35条の2第1項・第3項、第36条第3項、第43条第1項。
KEY POINT
開発許可の申請前に、既存の公共施設の管理者とは協議して同意を得る。工事完了の公告は知事が行う。「法令上の制限」の他の問題
- 令和5年度 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和5年度 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和5年度 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和5年度 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及…
- 令和5年度 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和5年度 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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