問17宅建 令和5年度
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令和5年度本試験
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は、原則としてその全部に、より厳しい防火地域内の建築物に関する規定を適用する。準防火地域の規定を適用するとする3が誤り。
- 1は、地方公共団体は、条例で津波・高潮・出水等による危険の著しい区域を災害危険区域に指定し、その条例で住居用建築物の建築の禁止などの制限を定めることができる。正しい。
- 2は、避難階以外の階を床面積の合計が1,500㎡を超える物品販売業の店舗の売場とする場合は、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設ける。正しい。
- 4は、石綿等をあらかじめ添加した建築材料は、飛散・発散のおそれがないとして国土交通大臣が定めたもの又は認定を受けたものを除き、使用してはならない。正しい。
根拠:建築基準法 第28条の2第2号、第39条、第65条第2項、建築基準法施行令 第121条第1項第2号。
KEY POINT
建築物が防火地域と準防火地域にまたがるときは、全部に厳しい防火地域の規定を適用する。「法令上の制限」の他の問題
- 令和5年度 問18次の記述のうち、建築基準法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和5年度 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指…
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- 令和5年度 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和5年度 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和5年度 問21農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問17(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
