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カコモンノート›宅建›令和5年度法令上の制限

問21宅建 令和5年度

21 / 50問
令和5年度本試験

農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。耕作者が自分の農地を農作物の育成や養畜のための農業用施設に転用する場合、4条許可がいらないのは2アール未満の農地に限られる。4アールでは許可が必要だから、「許可を受ける必要はない」とする2が誤り。

  • 1は正しい。相続は3条許可の対象外で、包括遺贈と相続人に対する特定遺贈も許可不要とされる。相続人でない者への特定遺贈は許可が必要になる。
  • 3は正しい。3条・5条の許可を受けないでした売買は、所有権移転の効力が生じない。
  • 4は正しい。社会福祉事業を目的とする法人が業務に必要な施設に使うと認められる場合は、農地所有適格法人でなくても3条許可を受けて所有権を取得できる。

根拠：農地法 第3条第1項第16号・第2項ただし書・第6項、第4条第1項第8号、第5条第3項、農地法施行令 第2条第1項第1号ハ、農地法施行規則 第15条第5号、第29条第1号。

KEY POINT
自己の農地を農業用施設に転用する場合の4条許可の例外は2アール未満だけ。相続人以外への特定遺贈は3条許可が要る。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。