問18宅建 令和5年度
18 / 50問令和5年度本試験
次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。建蔽率は、準防火地域内の準耐火建築物等なら10分の1、特定行政庁が指定する角地等の敷地内の建築物ならさらに10分の1が加算される。両方に当たれば10分の2を加えた数値になるので1が正しい。
- 2は、道路内に建築してはならないのが原則だが、地盤面下に設ける建築物は例外として道路内に建築できる。
- 3は、袋路状道路にのみ接する延べ面積150㎡超の建築物について条例で制限を付加できるが、一戸建ての住宅は対象から除かれている。
- 4は、日影規制の対象区域外にある建築物でも、高さが10mを超え、冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、対象区域内にあるものとみなして規制が適用される。一律に適用外ではない。
根拠：建築基準法 第43条第3項第5号、第44条第1項第1号、第53条第3項、第56条の2第4項。
KEY POINT
準防火地域の準耐火建築物で10分の1、指定角地で10分の1、両方なら建蔽率に10分の2を加える。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問18（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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