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カコモンノート›宅建›令和5年度法令上の制限

問19宅建令和5年度

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令和5年度本試験

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

1都道府県知事は、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成等工事規制区域内で、宅地造成又は特定盛土等に伴う災害で相当数の居住者等に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域であって、一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。○
2都道府県知事は、その地方の気候、風土又は地勢の特殊性により、宅地造成及び特定盛土等規制法の規定のみによっては宅地造成等に伴うがけ崩れ又は土砂の流出の防止の目的を達し難いと認める場合は、都道府県（地方自治法に基づく指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市）の規則で、宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の技術的基準を強化し、又は付加することができる。×
3都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。×
4宅地造成等工事規制区域内の宅地において、雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となる。×

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正答 1

解説

正解は1。造成宅地防災区域は、宅地造成等工事規制区域内の土地を除いた区域に指定する。規制区域内には別に工事の許可等の規制がかかるため、重ねては指定しない。規制区域内で指定できるとする1が誤り。

2は、都道府県知事は、地方の気候・風土・地勢の特殊性から法の規定だけでは災害防止の目的を達し難いと認めるときは、規則で工事の技術的基準を強化し、又は付加できる。正しい。
3は、都道府県知事は、規制区域内の土地について災害防止のため必要があると認めるときは、土地の所有者等に擁壁等の設置などの措置を勧告できる。正しい。
4は、規制区域内の土地で、地表水等を排除するための排水施設の全部又は一部を除却する工事を行う者は、一定の場合を除き、着手の14日前までに知事に届け出る。正しい。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法第21条第3項、第22条第2項、第45条第1項、同法施行令第20条第2項、第26条。

※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT

造成宅地防災区域は宅地造成等工事規制区域の外に指定する。規制区域内の排水施設の除却工事は14日前までに届出。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和5年度問19（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。