問22宅建 令和5年度
22 / 50問令和5年度本試験
土地を取得する場合における届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「事後届出」とは、国土利用計画法第23条の届出をいい、「重要土地等調査法」とは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律をいうものとする。
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正答 1解説
正解は1。事後届出は、契約の当事者の一方または双方が国・地方公共団体などである場合には不要とされている。国から買った1は、面積が大きくても届出はいらない。
- 2は誤り。事後届出の対象は対価を得て権利を移転する契約で、相続は契約ではないから届出は不要。
- 3は誤り。届出をするのは権利を取得する側（買主D）だけで、売主Cに義務はない。なお市街化区域は2,000㎡以上が対象なので、Dは届出が必要。
- 4は誤り。重要土地等調査法の特別注視区域で事前の届出が必要なのは200㎡以上の土地等で、100㎡なら不要。
根拠：国土利用計画法 第14条第1項、第23条第1項、第23条第2項第1号・第3号、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律 第13条第1項、同法施行令 第4条。
KEY POINT
事後届出は買主など権利取得者だけが行い、当事者に国等がいれば不要。相続は対象外。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和5年度 問22（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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