問15宅建令和6年度

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令和6年度本試験

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1都市計画区域外においても、特に必要があるときは、都市施設に関する都市計画を定めることができる。×
2準都市計画区域については、用途地域が定められている土地の区域であっても、市街地開発事業に関する都市計画を定めることができない。×
3用途地域の一つである準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するために定める地域である。×
4地区計画は、用途地域が定められている土地の区域についてのみ都市計画に定められるものであり、また、地区計画に関する都市計画を定めるに当たっては、地区整備計画を都市計画に定めなければならない。○

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正答 4

解説

正解は4。地区計画は、用途地域が定められている区域だけでなく、用途地域が定められていない区域のうち一定の要件にあたる区域にも定められる。また、地区計画を定めるときは原則として地区整備計画も定めるが、特別の事情があれば地区整備計画を定めなくてもよい。どちらの点も誤りなので、4が誤り。

1は正しい。都市施設は、特に必要があるときは都市計画区域外にも定められる。
2は正しい。市街地開発事業は市街化区域または区域区分が定められていない都市計画区域内に定めるもので、準都市計画区域には定められない。
3は正しい。準住居地域の定義そのもの。

根拠：都市計画法第12条の5、第11条第1項、第13条第1項、第9条第7項

KEY POINT

地区計画は用途地域外の一定の区域にも定められ、特別の事情があれば地区整備計画を後回しにできる。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和6年度問15（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

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