問16宅建 令和6年度
16 / 50問令和6年度本試験
都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 1解説
正解は1。市街化区域で開発許可が要らないのは1,000㎡未満の開発行為など。病院は、駅舎や図書館のような開発許可不要の公益上必要な建築物には入っていない。1,000㎡の病院のための開発行為には許可が要るので、1が正しい。
- 2は、開発許可は開発行為（建築のための土地の区画形質の変更）にかかる。開発行為を伴わない建築は、床面積にかかわらず開発許可の対象外。
- 3は、都市計画事業の施行として行う開発行為は、区域や規模にかかわらず開発許可が要らない。
- 4は、開発登録簿に登録するのは許可をした都道府県知事で、許可を受けた者ではない。
根拠：都市計画法 第4条第12項、第29条第1項、第47条第1項、都市計画法施行令 第19条・第21条
KEY POINT
病院・社会福祉施設は開発許可不要の公益施設に含まれない。都市計画事業の開発行為は常に許可不要。「法令上の制限」の他の問題
- 令和6年度 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。
- 令和6年度 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問18次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市…
- 令和6年度 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第136条の3による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は…
- 令和6年度 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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