問20宅建 令和6年度
20 / 50問令和6年度本試験
土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、同法第136条の3による大都市等の特例及び条例で定める事務処理の特例は考慮しないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。換地処分の公告をするのは都道府県知事（国土交通大臣が施行する場合は大臣）。市町村が施行者でも、換地処分をしたら知事に届け出て、知事が公告する。市町村が自ら公告するとした2が誤り。
- 1は正しい。仮換地が指定されると、従前の宅地の使用収益権者は、指定の効力発生の日から換地処分の公告の日まで、仮換地を従前の宅地と同じ内容で使用収益できる。
- 3は正しい。保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に施行者が取得する。
- 4は正しい。仮換地に使用収益の障害となる物件があるなど特別の事情があるときは、使用収益を開始できる日を指定の効力発生日と別に定められる。
根拠：土地区画整理法 第99条第1項・第2項、第103条第3項・第4項、第104条第11項
KEY POINT
換地処分の公告は施行者ではなく都道府県知事が行う。保留地は公告の翌日に施行者が取得する。「法令上の制限」の他の問題
- 令和6年度 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市…
- 令和6年度 問22国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27条の7の監視区域内の届出（以下この問…
- 令和6年度 問18次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和6年度 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。
- 令和6年度 問16都市計画法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問20（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。