問21宅建 令和6年度
21 / 50問令和6年度本試験
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。農地法の許可は権利の移転・設定そのものに要るもので、許可を停止条件とする売買契約の段階では権利はまだ移っていない。その契約を原因とする所有権移転の仮登記の申請には、農業委員会の許可は要らない。だから1が誤り。
- 2は正しい。5条許可の申請書は、民事調停法の農事調停が成立した場合などを除き、当事者が連署して提出する。
- 3は正しい。期間の定めのある農地の賃貸借は、期間満了の1年前から6か月前までに更新しない旨の通知をしないと、従前と同一の条件で更新したものとみなされる。
- 4は正しい。農地の賃貸借の解除、解約の申入れ、合意解約、更新拒絶の通知には、合意解約が農事調停で行われる場合などを除き、都道府県知事の許可が要る。
根拠：農地法 第3条第1項、第5条第1項、第17条、第18条第1項、農地法施行規則 第57条の4第1項
KEY POINT
農地法の許可を条件とする売買の仮登記は許可なしで申請できる。許可が要るのは本登記の段階。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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