問18宅建 令和6年度
18 / 50問令和6年度本試験
次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。特定用途誘導地区内の建築物の高さは、都市計画で定めた最高限度以下にしなければならない。ただし、特定行政庁が用途上または構造上やむを得ないと認めて許可したものは、最高限度を超えられる。だから2が正しい。
- 1は、劇場・映画館などは、準住居地域では客席部分の床面積の合計が200㎡未満のものに限って建てられる。客席300㎡の映画館は準住居地域でも建てられず、第二種住居地域ではそもそも建てられない。
- 3は、計画建築物の天空率が、斜線制限に適合する建築物の天空率「以上」であれば、その斜線制限は適用しない。「未満」では逆。
- 4は、建蔽率の限度が80％の地域で防火地域内にある耐火建築物等は、建蔽率の制限そのものが適用されない。特定行政庁の許可は要らない。
根拠：建築基準法 第60条の3、第48条・別表第二、第56条第7項、第53条第6項第1号
KEY POINT
建蔽率80％の地域の防火地域内の耐火建築物等は、許可なしで建蔽率の制限が外れる。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問18（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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