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カコモンノート›宅建›令和6年度法令上の制限

問17宅建 令和6年度

17 / 50問
令和6年度本試験

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、建築副主事の確認にあっては、建築基準法に定める大規模建築物以外の建築物に限るものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。特定行政庁が違反建築物の所有者などに使用禁止・使用制限を命じるときは、原則として通知書の交付と意見書提出の機会を与える手続をとる。ただし緊急の必要があるときは、その手続をとらずに仮に使用禁止・使用制限を命じられる。「緊急でも手続が必要」とした2が誤り。

  • 1は正しい。高さ20mを超える建築物には、周囲の状況で安全上支障がない場合を除き、避雷設備を設ける。25mなら対象。
  • 3は正しい。防火地域・準防火地域内では、10㎡以内の増築でも確認が要る。10㎡以内の免除は、防火・準防火地域外の場合だけ。
  • 4は正しい。劇場から映画館への用途変更は政令で定める類似の用途間の変更に当たり、確認を受ける必要はない。

根拠：建築基準法 第33条、第9条第7項、第6条第1項・第2項、第87条第1項、建築基準法施行令 第137条の18

KEY POINT
10㎡以内の増築・改築・移転で建築確認が要らないのは、防火地域・準防火地域の外の場合だけ。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問17（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。