カコモンノート

カコモンノート›宅建›令和6年度法令上の制限

問19宅建令和6年度

19 / 50問

令和6年度本試験

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。

1都道府県知事は、基礎調査のために他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、当該土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができ、当該土地の占有者は、正当な理由がない限り、その立入りを拒み、又は妨げてはならない。×
2都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その土地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。×
3工事主は、宅地造成等工事規制区域において行われる宅地造成等に関する工事について、工事着手後2週間以内に、宅地造成等に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該宅地造成等に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。○
4特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する工事については、工事主は、当該工事に着手する日の30日前までに、主務省令で定めるところにより、当該工事の計画を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、特定盛土等又は土石の堆積に伴う災害の発生のおそれがないと認められるものとして政令で定める工事については、この限りでない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は3。宅地造成等工事規制区域で許可を申請しようとする工事主は、申請の前に、あらかじめ周辺地域の住民に説明会の開催などで工事の内容を周知させる措置を講じなければならない。工事に着手した後2週間以内ではないので、3が誤り。

1は正しい。都道府県知事は基礎調査のため他人の占有する土地に立ち入ることができ、占有者は正当な理由がない限り拒んだり妨げたりできない。
2は正しい。都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について災害防止のため必要があるときは、所有者などに擁壁等の設置などを勧告できる。
4は正しい。特定盛土等規制区域内での特定盛土等や土石の堆積の工事は、許可が要る規模を除き、着手の30日前までに都道府県知事に届け出る。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法第5条第1項・第5項、第11条、第22条第2項、第27条第1項

KEY POINT

盛土規制法の住民への周知は許可申請の前に行う。特定盛土等規制区域の届出は着手30日前まで。

「法令上の制限」の他の問題

「法令上の制限」136問をまとめて見る →

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和6年度問19（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。