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カコモンノート›宅建›令和6年度法令上の制限

問22宅建 令和6年度

22 / 50問
令和6年度本試験

国土利用計画法（以下この問において「法」という。）第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）及び法第27条の7の監視区域内の届出（以下この問において「事前届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。監視区域内で届出対象の土地取引をしようとする当事者は、契約を結ぶ前に都道府県知事に届け出る。届出をした日から6週間は契約を結べないので、少なくとも6週間前までに届け出ることになる。だから4が正しい。

  • 1は、市街化区域以外の都市計画区域で事後届出が要るのは5,000㎡以上。4,000㎡なら届出は要らない。
  • 2は、交換も対価のある取引なので事後届出の対象になる。市街化区域の3,000㎡（2,000㎡以上）を取得したD、都市計画区域外の12,000㎡（10,000㎡以上）を取得したCは、どちらも届け出る。
  • 3は、届出をしなかったときは、勧告とは別に罰則の適用がある。

根拠：国土利用計画法 第23条第1項・第2項、第27条の7第1項、第27条の4第3項、第47条

KEY POINT
事後届出の面積は市街化区域2,000㎡・その他の都市計画区域5,000㎡・区域外10,000㎡以上。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和6年度 問22（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。