問15宅建 令和7年度
15 / 50問
令和7年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。「農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める」のは田園住居地域の定義。生産緑地地区は、市街化区域内の農地等を計画的に保全し、良好な都市環境の形成に役立てるために定める地域地区で、用途地域とは別のもの。4が誤り。
- 1は、風致地区内の建築物の建築などは、政令で定める基準に従い、地方公共団体の条例で風致の維持に必要な規制ができる。
- 2は、特定街区の定義そのもので、容積率、高さの最高限度、壁面の位置の制限を定める。
- 3は、近隣商業地域の定義そのもの。
根拠:都市計画法 第8条第1項、第9条第8項・第9項・第20項・第22項、第58条第1項、生産緑地法 第3条第1項。
KEY POINT
農業と調和した低層住宅の環境を守るのは田園住居地域。生産緑地地区は市街化区域内の農地を保全する地区。「法令上の制限」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問15(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
