問16宅建 令和7年度
16 / 50問令和7年度本試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、この問において条例による特別の定めはないものとし、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 4解説
正解は4。主として自己の居住用住宅を建てるための開発行為以外の開発行為では、開発区域内に建築基準法の災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、浸水被害防止区域などの土地を含まないことが開発許可の基準になっている（支障がないと認められるときを除く）。だから4が正しい。
- 1は、市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外で建築物を新築するには、原則として知事の許可が要る。学校は許可不要とされる建築物に含まれない。
- 2は、ゴルフコースは規模にかかわらず第二種特定工作物で、その建設のための土地の区画形質の変更は開発行為に当たる。
- 3は、区域区分が定められていない都市計画区域では3,000㎡以上の開発行為に許可が要る。4,000㎡なら許可が必要。
根拠：都市計画法 第4条第11項・第12項、第29条第1項第1号、第33条第1項第8号、第43条第1項、都市計画法施行令 第19条第1項。
KEY POINT
自己居住用住宅以外の開発行為では、災害危険区域などを開発区域に含めないことが許可基準になる。「法令上の制限」の他の問題
- 令和7年度 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問15都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市…
- 令和7年度 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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