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カコモンノート›宅建›令和7年度法令上の制限

問20宅建令和7年度

20 / 50問

令和7年度本試験

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1個人施行者は、その者以外に換地計画に係る区域内の宅地を所有する者（当該宅地の所有権について施行者に対抗することができない者を除く。）がある場合においては、換地計画について認可を申請しようとするときは、これらの者の同意を得なければならない。×
2国又は地方公共団体の所有する土地以外であって道路の用に供している土地については、土地区画整理事業の施行により当該道路に代わるべき道路が設置され、その結果、当該道路が廃止される場合等においては、換地計画において、当該土地について換地を定めないことができる。×
3従前の宅地の所有者及びその宅地について使用収益権を有する者が、仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定められたため、従前の宅地について使用し、又は収益することができなくなったことにより損失を受けた場合においては、施行者は、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。×
4仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は4。施行地区内の土地と建物について、土地区画整理事業による変動の登記がされるまで他の登記ができなくなるのは、換地処分の公告があった日後。仮換地の指定があった日後ではないから、4が誤り。確定日付のある書類で公告前に登記原因が生じたことを証明した場合は例外になる。

1は、個人施行者が換地計画の認可を申請するときは、施行地区となる区域内の宅地の所有者などの同意を得なければならない（施行認可の際の同意の規定を準用）。
2は、国又は地方公共団体の所有でない道路の用に供している土地は、代わりの道路が設置されて元の道路が廃止される場合などには、換地を定めないことができる。
3は、仮換地の使用収益の開始日が別に定められたため従前の宅地を使えなくなった者には、施行者が通常生ずべき損失を補償しなければならない。

根拠：土地区画整理法第8条、第88条第1項、第95条第6項、第101条第1項、第107条第3項。

KEY POINT

施行地区内で他の登記が止まるのは換地処分の公告があった日後。仮換地の指定では止まらない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和7年度問20（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。