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カコモンノート›宅建›令和7年度法令上の制限

問19宅建令和7年度

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令和7年度本試験

宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとし、地方自治法に基づく施行時特例市に係る経過措置については考慮しないものとする。

1工事主は、特定盛土等規制区域内において行われる特定盛土等又は土石の堆積に関する政令で定める規模の工事の許可の申請をするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の当該特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならない。×
2宅地造成等工事規制区域内の土地の工事主又は工事施行者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。○
3都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、宅地造成等に伴う災害の防止のために必要があると認める場合においては、その土地の所有者、管理者、占有者、工事主又は工事施行者に対して、擁壁等の設置等の必要な措置をとることを勧告することができる。×
4宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事主は、当該許可に係る土地の見やすい場所に、主務省令で定めるところにより、氏名又は名称その他の主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。×

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正答 2

解説

正解は2。宅地造成等工事規制区域内の土地を、災害が生じないよう常時安全な状態に維持する努力義務を負うのは、その土地の所有者、管理者又は占有者。工事主や工事施行者は入っていないから、2が誤り。

1は、特定盛土等規制区域内で許可を要する工事について許可を申請するときは、工事主はあらかじめ周辺地域の住民に説明会の開催などで工事の内容を周知させなければならない。
3は、知事が擁壁等の設置などの措置を勧告できる相手は、所有者、管理者、占有者に加えて工事主と工事施行者も含まれる。2の努力義務の範囲との違いが問われている。
4は、工事の許可を受けた工事主は、その土地の見やすい場所に氏名又は名称などを記載した標識を掲げなければならない。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法第22条第1項・第2項、第29条、第49条。

KEY POINT

規制区域内の土地を安全に保つ努力義務は所有者・管理者・占有者が負う。勧告の相手方には工事主・工事施行者も入る。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験令和7年度問19（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。