問17宅建 令和7年度
17 / 50問
令和7年度本試験
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。建築確認が要るのは、200㎡を超える特殊建築物のほか、2以上の階数を持つか延べ面積が200㎡を超える建築物で、これらは新築だけでなく大規模の修繕・大規模の模様替でも確認を受けなければならない。2階建ての木造住宅はこれに当たるので、大規模の修繕でも確認が要る。だから2が誤り。2025年4月施行の改正前は、木造2階建てでも延べ面積500㎡以下などなら大規模の修繕に確認は要らなかったが、改正で対象に入った。
- 1は、建築確認は建築基準法令だけでなく、宅地造成及び特定盛土等規制法の許可規定などの建築基準関係規定への適合も対象になる。
- 3は、延べ面積が1,000㎡を超える木造建築物等は、外壁と軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造にしなければならない。
- 4は、階段の手すりの規定は、高さ1m以下の階段の部分には適用しない。
根拠:建築基準法 第6条第1項、第25条、建築基準法施行令 第9条、第25条第4項。
KEY POINT
2階建て以上か延べ面積200㎡超の建築物は、木造でも新築・大規模の修繕・大規模の模様替に建築確認が要る。「法令上の制限」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問17(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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