問18宅建 令和7年度
18 / 50問令和7年度本試験
次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。用途地域ごとの建築制限で、飲食店は、第一種低層住居専用地域では建てられず、第二種低層住居専用地域では150㎡以内・2階以下、第一種中高層住居専用地域では500㎡以内・2階以下に限られる。田園住居地域も農産物を使う飲食店で500㎡以内などに限られ、工業専用地域では建てられない。床面積1,000㎡の飲食店はこの5地域のどこにも建てられないから2が正しい。
- 1は、都市再生特別地区内では高さも都市計画で定めた内容に適合させる。道路斜線などの高さ制限（第56条）は適用されない。
- 3は、認可の公告があった建築協定は、公告の日以後に区域内の土地の所有者等になった者にも当然に効力が及ぶ。改めて全員の合意は要らない。
- 4は、エネルギー消費性能の向上のため外壁の工事などをする建築物の容積率の緩和は、特定行政庁の許可を受けた範囲で認められる。許可なしには超えられない。
根拠：建築基準法 第48条・別表第二、第52条第14項第3号、第60条の2第1項・第5項、第75条。
KEY POINT
飲食店1,000㎡は一低・二低・一中高・田園住居・工専では建てられない。二中高なら1,500㎡以内・2階以下で建てられる。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問18（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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