問21宅建 令和7年度
21 / 50問令和7年度本試験
農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。法人の代表者や従業者が業務に関して農地法4条1項又は5条1項に違反して転用した場合、行為者が罰せられるほか、法人には1億円以下の罰金刑が科される（両罰規定）。300万円以下ではないから、4が誤り。
- 1は、事業が住宅用地などの造成だけを目的とするものであることは、申請に係る農地の全てを申請した用途に供することが確実と認められない事由に当たり、4条・5条の許可をすることができない。
- 2は、仮設工作物の設置その他の一時的な利用のために農地の所有権を取得しようとする場合は、5条の許可をすることができない。一時的な利用なら賃借権などで足りるという考え方。
- 3は、農地の賃貸借は、登記がなくても引渡しがあれば、その後に物権を取得した第三者に対抗できる。
根拠：農地法 第4条第6項第3号、第5条第2項第3号・第6号、第16条、第64条、第67条第1号、農地法施行規則 第47条第5号、第57条第5号。
KEY POINT
違反転用の両罰規定で法人に科される罰金は1億円以下。行為者個人の罰金とは額が違う。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問21（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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