問22宅建 令和7年度
22 / 50問令和7年度本試験
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。事後届出が要るのは、対価を得て土地に関する権利を移転又は設定する契約（土地売買等の契約）。対価の授受がない賃借権の設定はこれに当たらない。届出の対象は売買で取得した甲土地1,200㎡だけで、市街化区域の基準2,000㎡に届かないので、Hは届出が要らない。だから4が正しい。
- 1は、届出が要るかは権利取得者ごとに、取得する面積で判断する。2,000㎡を取得したBは届出が要るが、1,500㎡のCは要らない。
- 2は、担保権の実行としての競売による取得は、契約による取得ではないので土地売買等の契約に当たらず、届出は要らない。
- 3は、市街化調整区域は5,000㎡以上が対象で、7,000㎡を取得するGは届出が要る。ただし期限は契約を締結した日から起算して2週間以内で、1か月以内ではない。
根拠：国土利用計画法 第14条第1項、第23条第1項・第2項第1号。
KEY POINT
事後届出は権利取得者が契約日から2週間以内に行う。対価のない権利設定や競売による取得は対象外。「法令上の制限」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和7年度 問22（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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