問34管理業務主任者 平成30年度
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区分所有法第8条に規定される特定承継人の責任に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、誤っているものの組み合わせはどれか。 ア 債務者たる区分所有者の特定承継人とは、特定の原因により区分所有権を承継して実質的に区分所有関係に入る者をいい、単に当該区分所有権を転売する目的で取得した者は、特定承継人には該当しない。 イ 区分所有者は、共用部分、建物の敷地若しくは共用部分以外の建物の附属施設につき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。 ウ 区分所有者は、規約若しくは集会の決議に基づき他の区分所有者に対して有する債権について、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。 エ マンションの外壁の剥落事故により負傷した第三者は、事故後に当該マンションの区分所有者となった特定承継人に対して、その損害の賠償を請求することができる。
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正答 3解説
正解は3。誤っているのはアとエである。
- アは誤り。特定承継人は、売買などで区分所有権を承継した者をいい、転売目的で取得した者も含まれる。取得の目的で特定承継人から外れることはない。
- イは正しい。共用部分、建物の敷地、共用部分以外の附属施設について区分所有者が他の区分所有者に対して持つ債権は、債務者の特定承継人にも請求できる。
- ウは正しい。規約や集会の決議にもとづいて他の区分所有者に対して持つ債権（管理費など）も、特定承継人に請求できる。
- エは誤り。第8条で特定承継人に承継されるのは、区分所有者や管理者・管理組合法人が持つ第7条第1項の債権に限られる。外壁の剥落事故で負傷した第三者の損害賠償請求権はこれにあたらず、事故後に区分所有者になった者に請求することはできない。
根拠：区分所有法 第7条第1項、第8条。
KEY POINT
区分所有法第8条で特定承継人が負うのは第7条の債権だけ。転売目的の取得者も特定承継人にあたる。「区分所有法・被災マンション法等」の他の問題
- 平成30年度 問361棟の区分所有建物の復旧に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和7年度 問38マンションに関する次の記述のうち、区分所有法及び最高裁判所の判決によれば、最も不適切なものはどれか。
- 令和7年度 問28区分所有法第71条の罰則規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 令和7年度 問27集会に関する次の記述のうち、区分所有法によれば、最も適切なものはどれか。
- 令和7年度 問26次に掲げるもののうち、区分所有法及び判例によれば、法定共用部分はいくつあるか。 ア 区分所有建物の一住戸を区分所有者全員で使用する集会室 イ 区分所有建物…
- 令和7年度 問25区分所有法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
出典：平成30年度 管理業務主任者試験 問34（一般社団法人 マンション管理業協会）
一般社団法人 マンション管理業協会が公表している過去問題です。協会の「過去問題の使用について」（無償・許諾不要、出典を明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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