問15宅建 令和2年度(12月試験)
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令和2年度(12月試験)12月試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
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正答 2解説
正解は2。市街地開発事業は、市街化区域か区域区分が定められていない都市計画区域(非線引き区域)の中で定めるものとされている。市街化を抑える市街化調整区域には定められないから、2が正しい。
- 1は、市街化区域と非線引き区域で少なくとも定める都市施設は道路・公園・下水道であり、病院ではない。誤り。
- 3は、都市計画区域を指定するのは原則として都道府県で、関係市町村と都道府県都市計画審議会の意見を聴き、国土交通大臣に協議して同意を得る。市町村が指定するのではない。誤り。
- 4は、準都市計画区域にも、建築物の高さの最高限度を定める高度地区は定められる。誤り。
根拠:都市計画法 第5条第1項・第3項、第8条第2項、第13条第1項第11号・第12号。
KEY POINT
市街地開発事業は市街化区域か非線引き区域に定め、市街化を抑える市街化調整区域には定めない。「法令上の制限」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度(12月試験) 問15(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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