問16宅建 令和2年度（12月試験）
16 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び、施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
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正答 2解説
正解は2。公民館（社会教育法に規定するもの）は、公益上必要な建築物として政令に挙げられている。その建築のための開発行為は、区域や面積にかかわらず開発許可がいらない。だから2が正しい。
- 1は、非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為は、面積にかかわらず許可不要。誤り。
- 3は、非線引き区域で許可が要るのは3,000㎡以上である。2,000㎡なら許可は不要。誤り。
- 4は、市街化調整区域には小規模の例外がなく、自己の居住用住宅のための開発行為でも許可が必要。許可不要になるのは農林漁業者の住宅などに限られる。誤り。
根拠：都市計画法 第29条第1項第1号〜第3号・第10号、都市計画法施行令 第19条第1項、第21条第18号。
KEY POINT
公民館などの公益上必要な建築物のための開発行為は、どの区域でも面積を問わず許可不要。「法令上の制限」の他の問題
- 令和2年度（12月試験） 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問15都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問16（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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