問19宅建 令和2年度（12月試験）
19 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。宅地造成等工事規制区域を指定するのは都道府県知事（指定都市・中核市ではその長）であり、国土交通大臣ではない。だから1が誤り。
- 2は、高さが5mを超える擁壁の設置工事は、政令で定める資格を有する者の設計によらなければならない。正しい。
- 3は、基礎調査のための測量・調査で他人の土地に立ち入り、損失を与えたときは、通常生ずべき損失を補償しなければならない。正しい。
- 4は、許可を受けた宅地造成等に関する工事が完了したときは、工事主は都道府県知事の完了検査を受けなければならない。正しい。
根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法 第8条第1項、第10条第1項、第13条第2項、第17条第1項、同法施行令 第21条第1号。
※原題は改正前の宅地造成等規制法で出題された。この版は文言を現行法（宅地造成及び特定盛土等規制法）に合わせてある。
KEY POINT
宅地造成等工事規制区域を指定するのは都道府県知事（指定都市等の長）で、国土交通大臣ではない。「法令上の制限」の他の問題
- 令和2年度（12月試験） 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問22国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは…
- 令和2年度（12月試験） 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問19（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。