問22宅建 令和2年度（12月試験）
22 / 50問令和2年度（12月試験）12月試験
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
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正答 4解説
正解は4。都市計画区域外では、10,000㎡以上の土地について土地売買等の契約をすると事後届出が要る。対価を払う地上権の設定も土地売買等の契約に当たるから、11,000㎡の地上権を取得したCは届出をしなければならない。4が正しい。
- 1は、事後届出で勧告できるのは土地の利用目的についてであり、対価の額は勧告の対象ではない。誤り。
- 2は、事後届出をしなかった者には、勧告を経ずに罰則がある。誤り。
- 3は、当事者の一方が国などである契約は事後届出が不要。国から買うAは届出をしなくてよい。誤り。
根拠：国土利用計画法 第14条第1項、第23条第1項・第2項、第24条第1項、第26条、第47条。
KEY POINT
都市計画区域外は1万㎡以上で事後届出。対価を払う地上権の設定も土地売買等の契約として届出の対象。「法令上の制限」の他の問題
- 令和2年度（12月試験） 問21農地に関する次の記述のうち、農地法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問20土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問19宅地造成及び特定盛土等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問18次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問17建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 令和2年度（12月試験） 問16都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 令和2年度（12月試験） 問22（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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