「源泉分離課税」が出たFP3級の過去問
13問。2017年5月〜2024年5月のうち、問題文・選択肢・解説のどこかにこの語が出てくるものを集めました。 語の意味は当サイトでは書いていません。問題と解説をそのまま読んでください。
| 出た問題 | 13問 |
|---|---|
| 科目 | タックスプランニング・金融資産運用 |
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- 2024年5月 問46所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、原則として、( ① )課税の対象となるが、確定申告不要制度を選択すること( ② )。
- 2024年1月 問47所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、( )として総合課税の対象となる。
- 2024年1月 問48日本国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① )の税率による( ② )分離課税の対象となる。
- 2022年9月 問16個人が国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、20.315％の税率により所得税および復興特別所得税と住民税が源泉徴収等され、課税関係が終了する。
- 2022年9月 問48所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、( )として総合課税の対象となる。
- 2022年5月 問16所得税において、国債や地方債などの特定公社債の利子は、総合課税の対象となる。
- 2021年9月 問47所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金の満期による為替差益は、( )として総合課税の対象となる。
- 2021年5月 問16所得税において源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める。
- 2021年1月 問47国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① )の税率による( ② )分離課税の対象となる。
- 2019年5月 問46国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税(復興特別所得税を含む)と地方税を合わせて( ① )の税率による( ② )分離課税の対象となる。
- 2018年1月 問16国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。
- 2017年5月 問11個人が年0.01％、預入期間1年の大口定期預金に1億円を預け入れた場合、所得税、復興特別所得税および住民税の源泉(特別)徴収後の手取りの利息は、8,000…
- 2017年5月 問16国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。