「配当所得」が出たFP3級の過去問
18問。2017年9月〜2025年5月のうち、問題文・選択肢・解説のどこかにこの語が出てくるものを集めました。 語の意味は当サイトでは書いていません。問題と解説をそのまま読んでください。
| 出た問題 | 18問 |
|---|---|
| 科目 | タックスプランニング・金融資産運用 |
問題を見る
- 2025年5月 問41追加型株式投資信託を基準価額11,500円(1万口当たり)で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価…
- 2024年5月 問17個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる。
- 2024年1月 問20所得税において、上場株式の配当に係る配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができない。
- 2023年9月 問47所得税において、ふるさと納税の謝礼として地方公共団体から受ける返礼品に係る経済的利益は、( )として総合課税の対象となる。
- 2023年1月 問50所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について( )を選択する必要がある。
- 2022年9月 問17上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、確定申告をすることにより、不動産所得や事業所得などの他の所得金額と損益通算することが…
- 2022年5月 問20所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について総合課税を選択して確定申告をする必要がある。
- 2022年1月 問19上場不動産投資信託( Ｊ-ＲＥＩＴ)の分配金は配当所得となり、所得税の配当控除の対象となる。
- 2021年9月 問49所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について( )を選択する必要がある。
- 2021年5月 問20所得税において、上場不動産投資信託( Ｊ-ＲＥＩＴ)の分配金に係る配当所得は、配当控除の適用を受けることができる。
- 2020年9月 問13追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税である。
- 2020年1月 問46上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① )であり、上場株式等の譲渡損失の金額…
- 2019年5月 問18上場株式を譲渡したことによる損失の金額は、確定申告をすることによって、不動産所得などの他の所得金額と損益通算することができる。
- 2018年9月 問15追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。
- 2018年5月 問11追加型の株式投資信託において、収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合、当該受益者に対する分配金は元本払戻金(特別分配金)として非課税とな…
- 2018年1月 問14ジュニアＮＩＳＡ口座(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置に係る非課税口座)に受け入れることができる上場株式等の新規投…
- 2018年1月 問19申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができる。
- 2017年9月 問14追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、配当所得として所得税の課税対象となる。