「住民税」が出たFP3級の過去問
26問。2017年5月〜2025年5月のうち、問題文・選択肢・解説のどこかにこの語が出てくるものを集めました。 語の意味は当サイトでは書いていません。問題と解説をそのまま読んでください。
| 出た問題 | 26問 |
|---|---|
| 科目 | タックスプランニング・ライフプランニングと資金計画・リスク管理・不動産・相続・事業承継・金融資産運用 |
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- 2025年5月 問31Ａさんの可処分所得(年間)の金額は、下記の〈資料〉によれば、( )である。 〈資料〉Ａさんの年間収入等 給与収入 ： 800万円(給与所得 ： 610万円…
- 2025年5月 問48所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、( ① )を限度として年間支払保険料の( ② )が控除額となる。
- 2024年5月 問16所得税や住民税は国税であり、固定資産税や登録免許税は地方税である。
- 2024年5月 問40生命保険契約において、契約者(＝保険料負担者)および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの父親である場合、Ａさんの父親の死亡によりＡさんが受け取る死…
- 2024年1月 問19所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。
- 2024年1月 問48日本国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① )の税率による( ② )分離課税の対象となる。
- 2023年9月 問31Ａさんの2023年分の可処分所得の金額は、下記の＜資料＞によれば、( )である。 ＜資料＞2023年分のＡさんの収入等 給与収入 ： 750万円(給与所得…
- 2023年1月 問18所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。
- 2022年9月 問16個人が国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、20.315％の税率により所得税および復興特別所得税と住民税が源泉徴収等され、課税関係が終了する。
- 2022年5月 問40所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、( ① )を限度として年間支払保険料の( ② )が控除額となる。
- 2022年5月 問54個人が自宅の土地および建物を譲渡し、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)の適用を受けた場合、当該譲渡に係る課税長期譲渡…
- 2021年9月 問20「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けるためには、同一年中の寄附金の額の合計額が5万円以下でなければならない。
- 2021年9月 問31Ａさんの2021年分の可処分所得の金額は、下記の＜資料＞によれば、( )である。 ＜資料＞2021年分のＡさんの収入等 給与収入 ： 700万円(給与所得…
- 2021年1月 問10所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、5万円を限度として年間支払保険料の2分の1相当額が地震保険料控除の対象となる。
- 2021年1月 問46税金には国税と地方税があるが、( )は地方税に該当する。
- 2021年1月 問47国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① )の税率による( ② )分離課税の対象となる。
- 2020年9月 問17個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することはできない。
- 2020年9月 問49「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が( )以下である者に限られる。
- 2020年1月 問46上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① )であり、上場株式等の譲渡損失の金額…
- 2019年9月 問8個人が自宅を対象とする地震保険の保険料を支払った場合、所得税、住民税ともに、地震保険料控除としてそれぞれ最高5万円が所得金額から控除される。
- 2019年5月 問46国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税(復興特別所得税を含む)と地方税を合わせて( ① )の税率による( ② )分離課税の対象となる。
- 2018年9月 問46個人が平成30年中に内国法人Ｘ社(上場会社)から株式の配当金(当該個人は発行済株式総数の3％以上を有する大口株主ではない)を受け、その配当の金額に対して所…
- 2018年1月 問59相続税を計算するときは、被相続人が残した債務(被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるもの)を遺産総額から差し引くことができるが、( )について…
- 2017年9月 問29生命保険契約において、契約者(＝保険料負担者)および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの配偶者である場合、Ａさんの配偶者の死亡によりＡさんが受け取…
- 2017年5月 問11個人が年0.01％、預入期間1年の大口定期預金に1億円を預け入れた場合、所得税、復興特別所得税および住民税の源泉(特別)徴収後の手取りの利息は、8,000…
- 2017年5月 問48平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として6万円を支払った場合、所得税の地震保険料控除の控除額は( )である。